事業の損益分岐点を求める計算機

損益分岐点とは、事業が固定費をちょうど回収し、利益はまだゼロになる販売量のことです。この点を下回っていれば手元の資金を取り崩している状態であり、上回ってはじめて最終的な利益につながる利幅が生まれます。この数字を求める作業は、どの事業計画でも初期段階でもっとも役に立つもののひとつです。事業が自力で回り始めるまでにどれだけ売る必要があるかを、ひと目で教えてくれるからです。計算自体は単純ですが、間違えやすくもあります。まず固定費の合計を出してください。販売量が増減しても変わらない費用、つまり家賃、給与、ソフトウェア利用料、保険などです。これを1単位あたりの限界利益、すなわち販売単価から変動費を引いた金額で割ります。これは各単位が固定費の回収にいくら貢献するかを表します。出てきた数字が、すべてを賄うために売るべき単位数です。これに単価を掛ければ必要な売上高が分かります。この計算機では目標利益も設定でき、その場合は固定費を回収したうえでその利益を生み出すのに必要な販売量を求めます。現実的な月間販売量で、あなたの価格設定がそもそも利益を出せる形なのかを確かめてください。すべての結果はWhatIPによる推定であり、財務上の助言ではありません。

固定費と変動費の違い

損益分岐点の計算でもっとも多い間違いは、費用の分類を誤ることです。固定費は、その期間に単位を多く売っても少なく売っても変わりません。例として、毎月のオフィス家賃、正社員の給与、ソフトウェアの月額料金、保険料、会計士や弁護士への顧問料があります。変動費は単位数に正比例して増えます。例として、原材料、注文ごとの梱包、自社負担の送料、取引ごとの決済手数料、各販売に支払う歩合があります。一部の費用は中間的な領域にあり、固定の部分と変動の部分が混ざっています。基本給に歩合が上乗せされる営業担当者がその典型です。こうした混在費用は、計算機に入力する前に二つの要素へ分けてください。

限界利益が教えてくれること

1単位あたりの限界利益とは、各販売が自身の変動費を支払ったあとに残す金額です。販売単価4,000円で変動費が1,200円の商品なら、限界利益は2,800円です。損益分岐点を超えて売れた1単位ごとに、この2,800円が最終利益に積み上がっていきます。限界利益率、つまり限界利益を単価で割った値は、売上のうち何パーセントが固定費の回収と利益に回せるかを示します。この例では限界利益率は70パーセントです。商品ごとにこの比率を比べれば、どれに力を入れるべきかが分かります。比率の高い商品は固定費をより効率よく回収し、損益分岐点に早く到達するからです。

損益分岐点だけでは足りない理由

損益分岐に達するには月200単位売る必要があると分かっても、その販売量に届く確かな計画がなければ意味がありません。次に必ず問うべきは、市場がそれを支えられるかということです。商品がニッチで、現在の価格であなたの地域で現実に見込める顧客が月50人なら、この構成では事業は損益分岐に届きません。価格を上げるか(必要な販売量が下がります)、変動費を下げるか(同じ効果です)、固定費を減らすか(超えるべき山が低くなります)、あるいは商品をより広い客層に届ける必要があります。

よくある損益分岐の場面

フリーランスや一人で始めた創業者の場合。固定費はソフトウェア利用料と多少の事務経費で、ふつう月に数万円から十数万円ほどです。サービス業なら変動費はほぼゼロです。損益分岐点は固定費を時間単価で割った値となり、たいていは少ない請求可能時間で済みます。

小規模なネット通販の場合。固定費は家賃、給与、ソフトウェア、広告の基礎予算を合わせて月に数十万円から百万円ほどになることがあります。1単位あたりの変動費には仕入原価、送料、決済手数料が含まれます。一般的な商品なら損益分岐の単位数は月に数十から数百になることが多いです。

SaaSのスタートアップの場合。固定費は給与が大半を占め、しばしば月に数百万円から数千万円に達します。ソフトウェアでは顧客1人あたりの変動費がとても小さいため、限界利益はほぼ購読料の全額に近くなります。したがって損益分岐は顧客数に帰着し、予定した価格でそれだけの有料顧客を市場が支えられるかが要点になります。

飲食店の場合。固定費には家賃、店長と料理長の給与、保険、光熱費が含まれます。変動費は食材と注文ごとの手間です。損益分岐は、その日の固定費を賄うのに必要な1日の客数として表されることが多いです。飲食店はおおむね席数の60から70パーセントで損益分岐に達し、それを下回ると資金が出ていきます。

目標利益の欄の使い方

事業は損益分岐を目標にはしません。労力とリスクに見合う利益目標を狙います。計算機にゼロ以外の目標利益を入れると、固定費を回収したうえでその利益を生み出すのに必要な販売量を求めます。計画づくりの数字としては、これは単純な損益分岐よりずっと役立ちます。単純な損益分岐は床にすぎず、目標利益を加えた数字こそが本当の成功の姿を示すからです。

限界利益がマイナスのとき

変動費が単価を上回ると、どれだけ売っても救われません。1単位ごとに損失が膨らみます。計算機はこの場合を警告します。対処は、価格を上げるか、変動費を下げるか、この事業構成が成り立たないと認めるかのいずれかです。ここに陥るよくある原因は、行き過ぎた値引き販売、立ち上げ時の価格設定の誤り、そしてまだ顧客に転嫁していない仕入価格の上昇です。